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2024年9月1日更新

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〈著書〉
１．『ASEMの将来Ⅱ――ガバナンスの比較分析――』（翻訳）
　　Conrad G. M. Letta著、共訳（現代政治学研究会・岩崎正洋監修）、一藝社、2003年12月　
　　担当箇所：第3部セクションVI及びVII（450-523頁）
２．『要点演習3　憲法』
　　単著（川﨑政司編）、公職研、2004年10月、全156頁
３．『自治判例から公法を読む』
　　共著（川﨑政司編）、公職研、2006年3月、全264頁　
　　担当箇所：徳島市公安条例事件（58-65頁）、泉佐野市民会館事件（74-81頁）、薬局距離制限事件（82-89頁）、塩見訴訟（106-113頁）、浦安漁港ヨット係留用鉄杭強制撤去事件（154-161頁）、宝塚市パチンコ店等規制条例事件（170-177頁）、国立マンション訴訟（除却命令等請求事件）（234-243頁）
４．『要点演習3　憲法（第1次改訂版）』　（著書２の改訂）
　　単著（川﨑政司編）、公職研、2006年10月、全161頁
５．『判例から学ぶ憲法・行政法』
　　共著（川﨑政司・小山剛編）、法学書院、2007年4月、全334頁
　　担当箇所：集会・結社の自由（74-81頁）、職業選択の自由と規制目的二分論（82-89頁）、生存権の法的性格（106-113頁）、教育を受ける権利と教育権の所在（114-121頁）、法律と条例（178-185頁）
６．『要点演習3　憲法（第2次改訂版）』　（著書２の改訂）
　　単著（川﨑政司編）、公職研、2007年12月、全161頁
７．『日本の民主主義――変わる政治・変わる政治学』
　　共著（曽根泰教・大山耕輔編）、慶應義塾大学出版会、2008年1月、全315頁　
　　担当箇所：4章「公共的討議の意義の複線化――理論群としての討議民主主義理論の生存戦略」（61-79頁）　
８．『憲法と教育』
　　共著（佐々木幸寿と）、学文社、2008年4月、全229頁
　　担当箇所：第2編「教育関連憲法判例からみる憲法解釈」（106-216頁）
９．『慶應の法律学　公法I――慶應義塾創立一五〇年記念法学部論文集』
　　共著（慶應義塾大学法学部編）、慶應義塾大学出版会、2008年12月、全401頁　
　　担当箇所：「討議民主主義理論をめぐる議論状況」（35-62頁）　
10．『要点演習3　憲法（第3次改訂版）』　（著書２の改訂）
　　単著（川﨑政司編）、公職研、2009年4月、全171頁
11．『判例から学ぶ憲法・行政法（第2版）』　（著書５の改訂）
　　共著（川﨑政司・小山剛編）、法学書院、2009年5月、全334頁
　　担当箇所：集会・結社の自由（74-81頁）、職業選択の自由と規制目的二分論（82-89頁）、生存権の法的性格（106-113頁）、教育を受ける権利と教育権の所在（114-121頁）、法律と条例（178-185頁）
12．『憲法と教育（第2版）』　（著書８の改訂）
　　共著（佐々木幸寿と）、学文社、2009年10月、全241頁　
　　担当箇所：第2編「教育関連憲法判例からみる憲法解釈」（106-227頁）
13．『憲法学の最先端（憲法理論叢書（17））』
　　共著（憲法理論研究会編）、敬文堂、2009年10月、全216頁　
　　担当箇所：「裁判員裁判の合議体の公共的討議の場としての特質」（85-97頁）　
14．『裁判員制度の立法学――討議民主主義理論に基づく国民の司法参加の意義の再構成』
　　単著、日本評論社、2009年10月、全302頁　

15．Government and Participation in Japanese and Korean Civil Society
　　共著（Yoshiaki Kobayashi・Seung Jong Lee eds.）、木鐸社、2010年5月、全267頁
　　担当箇所：“The　Meaning　of　the　Peremptory　Challenge　in　the　Saiban-in　(Lay　Judges) Selection　System　in　Japan: Legal Interpretation and Game Theoretical Analysis”（221-241頁）　
16．『語る――熟議／対話の政治学（政治の発見 第5巻）』
　　共著（田村哲樹編）、風行社、2010年10月、全265頁　
　　担当箇所：「裁判所における素人専門家との熟議・対話」（206-234頁）
17．『要点演習3　憲法（第4次改訂版）』　（著書２の改訂）
　　単著（川﨑政司編）、公職研、2010年10月、全173頁
18．『判例から学ぶ憲法・行政法（第3版）』　（著書５の改訂）
　　共著（川﨑政司・小山剛編）、法学書院、2011年4月、全350頁
　　担当箇所：集会・結社の自由（74-81頁）、職業選択の自由と規制目的二分論（82-89頁）、生存権の法的性格（98-105頁）、教育を受ける権利と教育権の所在（106-113頁）、法律と条例（226-233頁）
19．『政治変動と憲法理論（憲法理論叢書19）』
　　共著（憲法理論研究会編）、敬文堂、2011年10月、全266頁　
　　担当箇所：「司法という名の公共性の空間」（175-180頁）　
  20．『現代アメリカの司法と憲法――理論的対話の試み』
　　共著（小谷順子・新井誠・山本龍彦・葛西まゆ子・大林啓吾編）、尚学社、2013年1月、全365頁　
　　担当箇所：「アメリカ合衆国における弾劾されるべき罪の意義について」（278-302頁）
  21．『教育判例で読み解く憲法』
　　単著、学文社、2013年4月、全196頁　
  22．『公共政策の歴史と理論』
　　共著（大山耕輔監修）、ミネルヴァ書房、2013年4月、全328頁　
　　担当箇所：「討議民主主義理論と公共政策」（187-208頁）
  23．『法学と憲法学への誘い』
　　共著（松村格編）、八千代出版、2013年4月、全266頁　
　　担当箇所：「憲法総論」（123-130頁）、「日本国憲法の基本原理」（131-148頁）、「憲法保障」（149-153頁）
    24．『論点体系　判例憲法1　～裁判に憲法を活かすために～』
　　共著（戸松秀典・今井功編）、第一法規、2013年6月、全580頁　
　　担当箇所：「第16条〔請願権〕」（281-289頁）、「第18条〔奴隷的拘束及び苦役からの自由〕」（304-317頁）
    25．『論点体系　判例憲法3　～裁判に憲法を活かすために～』
　　共著（戸松秀典・今井功編）、第一法規、2013年6月、全452頁　
　　担当箇所：「第64条〔弾劾裁判所〕」（79-86頁）
    26．『選挙と民主主義』
　　共著（岩崎正洋編）、吉田書店、2013年10月、全296頁　
　　担当箇所：「一票の較差」（57-77頁）
    27．『「学ぶ、考える、話しあう」討論型世論調査――議論の新しい仕組み』
　　共著（曽根泰教・上木原弘修・島田圭介と）、木楽舎、2013年10月、全253頁　
　　担当箇所：「討論型世論調査の意義と概要」（67-113頁）
    28．『徹底討議　日本のエネルギー・環境戦略』
　　共著（柳下正治編）、ぎょうせい、2014年3月、全362頁　
　　担当箇所：「「革新的エネルギー・環境戦略」策定に向けた国民的議論」（27-54頁、柳下正治と共著）
  29．『判例から学ぶ憲法・行政法（第4版）』　（著書５の改訂）
　　共著（川﨑政司・小山剛編）、法学書院、2014年5月、全368頁
担当箇所：集会・結社の自由（82-89頁）、職業選択の自由と規制目的二分論（90-97頁）、生存権の法的性格（106-113頁）、教育を受ける権利と教育権の所在（114-121頁）、法律と条例（242-249頁）
    30．『Next教科書シリーズ　法学』
　　共著（髙橋雅夫編）、弘文堂、2015年2月、全304頁　
　　担当箇所：「日本国憲法（統治）」（89-108頁）
    31．『熟慮と討議の民主主義理論――直接民主制は代議制を乗り越えられるか』
　　単著、ミネルヴァ書房、2015年2月、全316頁　
    32．『憲法基本判例――最新の判決から読み解く』
　　共著（辻村みよ子・山元一・佐々木弘通編）、尚学社、2015年9月、全461頁　
　　担当箇所：「法律上の争訟」（394-409頁）
    33．『議会の進化――立憲主義的民主統治の完成へ』（翻訳）
　　Roger D. Congleton著、共訳（横山彰・西川雅史監訳）、勁草書房、2015年10月、全450頁　
　　担当箇所：「きめ細かな立憲的取り決め」（301-333頁）
    34．『Next教科書シリーズ　法学（第2版）』　（著書30の改訂）
　　共著（髙橋雅夫編）、弘文堂、2017年1月、全304頁　
　　担当箇所：「日本国憲法（統治）」（87-106頁）
    35．『宮澤節生先生古稀記念論文集 現代日本の法過程 下巻』
　　共著（上石圭一・大塚浩・武蔵勝宏・平山真理編）、信山社、2017年6月、全832頁　
　　担当箇所：「討議民主主義理論に基づく検察審査会制度の意義の再構成 試論」（75-95頁）
    36．『憲法のこれから〔別冊法学セミナー247号 新・総合特集シリーズ〕』
　　共著（片桐直人・岡田順太・松尾陽編）、日本評論社、2017年7月、全244頁　
　　担当箇所：「国民の司法参加の制度における協働と討議の重要性」（193-200頁）
    37．『日本政治とカウンター・デモクラシー』
　　共著（岩井奉信・岩崎正洋編）、勁草書房、2017年11月、全290頁　
　　担当箇所：「憲法改正をめぐる政治過程」（125-156頁）
    38．『政治と司法〔年報政治学2018-I〕』
　　共著（日本政治学会編）、木鐸社、2018年7月、全415頁　
　　担当箇所：「国民の司法参加の正統化原理」（24-46頁）
    39．『AIと憲法』
　　共著（山本龍彦編）、日本経済新聞出版社、2018年8月、全473頁　
　　担当箇所：「AIと裁判」（353-392頁）
    40．『デジタル・デモクラシーがやってくる！――AIが私たちの社会を変えるんだったら、政治もそのままってわけにはいかないんじゃない？』
　　共著（谷口将紀＝宍戸常寿著）、中央公論新社、2020年3月、全251頁　
　　担当箇所：「新しい公共空間という可能性――討論型世論調査の巻」（127-157頁）
    41．『アメリカ憲法理論史――その基底にあるもの』
　　Bruce Ackerman著、共著（川岸令和・木下智史・阪口正二郎・谷澤正嗣監訳）、北大路書房、2020年5月、全436頁
　　担当箇所：「パブリアス」（179-236頁）
    42．『教育判例で読み解く憲法（第2版）』　（著書21の改訂）
　　単著、学文社、2021年2月、全235頁　
    43．『判例から学ぶ憲法・行政法（第5版）』　（著書５の改訂）
　　共著（川﨑政司・小山剛編）、法学書院、2014年5月、全368頁
　　担当箇所：集会・結社の自由（98-105頁）、職業選択の自由と規制目的二分論（106-113頁）、生存権の法的性格（122-129頁）、教育を受ける権利と教育権の所在（130-137頁）、国民の司法参加（186-193頁）、法律と条例（394-401頁）
    44．『憲法　ライブラリ今日の法律学1』
　　単著、新世社、2023年8月、全416頁

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〈論文〉
１．「熟慮と討議の民主主義理論――公法理論と政治理論との架橋に向けての試論的考察――」
　　単著、『法学政治学論究』（慶應義塾大学大学院法学研究科内法学政治学論究刊行会）第58号、2003年9月、369-399頁、査読あり　
２．「情報通信技術の発達と投票システム改革の可能性――二〇〇〇年アリゾナ州民主党大統領予備選挙におけるインターネット投票をめぐる法的・政治的議論を通じて――」
　　単著、『法学政治学論究』（慶應義塾大学大学院法学研究科内法学政治学論究刊行会）第61号、2004年6月、331-361頁、査読あり　
３．「裁判員制度の立法政策――討議民主主義（deliberative democracy）理論からの再検討」
　　単著、『日本公共政策学会2005年度研究大会報告論文集』（日本公共政策学会）、2005年6月、92-101頁　
４．「共和主義的展開としての司法制度改革――討議民主主義理論に基づく裁判員制度の意義の再定位――」
　　単著、『法学政治学論究』（慶應義塾大学大学院法学研究科内法学政治学論究刊行会）第67号、2005年12月、167-198頁、査読あり　
５．「裁判員候補者の予断と裁判員等選任手続――続・討議民主主義理論に基づく裁判員制度の意義の再定位――」
　　単著、『法政論叢』（日本法政学会）第42巻第2号、2006年6月、146-163頁、査読あり　
６．「討論型世論調査の意義と社会的合意形成機能」
　　単著、『KEIO SFC JOURNAL』（慶應義塾大学湘南藤沢学会）第4巻第1号、2006年7月、76-95頁、査読あり　
７．「裁判員法の立法過程（1）」
　　単著、『信州大学法学論集』（信州大学大学院法曹法務研究科）第8号、2007年3月、99-140頁　
８．「裁判員法の立法過程（2）」
　　単著、『信州大学法学論集』（信州大学大学院法曹法務研究科）第9号、2007年12月、227-268頁　
９．「裁判員法の立法過程（3）」
　　単著、『信州大学法学論集』（信州大学大学院法曹法務研究科）第10号、2008年3月、119-164頁　
10. “The Meaning and Outline of the Saiban-in (Lay Judges) Selection System in Japan: Legal Interpretation and Game Theoretical Analysis”
　　単著、『信州大学人文社会科学研究』（信州大学人文社会科学研究会）第2号、2008年4月、193-206頁、査読あり　
11．「裁判員法の立法過程（4・完）」
　　単著、『信州大学法学論集』（信州大学大学院法曹法務研究科）第11号、2008年11月、135-209頁　
12．「裁判員制度の憲法理論」
　　単著、『法律時報』（日本評論社）第81巻第1号、2009年1月、62-68頁　
13．「地方選挙における電子投票をめぐる争訟――岐阜県可児市電子投票選挙無効訴訟判例評釈――」
　　単著、『選挙研究』（日本選挙学会）第24巻第2号、2009年2月、74-87頁　
14．「裁判所の司法権行使の民主的正統性」
　　単著、『信州大学人文社会科学研究』（信州大学人文社会科学研究会）第3号、2009年3月、143-154頁、査読あり
15．「民主的司法のディレンマと裁判員制度の意義」
　　単著、『法社会学』（日本法社会学会）第72号、2010年3月、167-182頁、査読あり　
16．「裁判員制度の運用と司法権の正統性の危機」
　　単著、『ジュリスト』（有斐閣）第1400号、2010年5月、36-42頁　
17．「Cass Sunsteinと法の行動経済学的分析理論」
　　単著、『日本公共政策学会2010年度研究大会報告論文集』（日本公共政策学会）、2010年6月、279-294頁
18．「立憲民主主義は選好に基づき政治的選択を行うべきか」
　　単著、『公共選択の研究』（勁草書房）第55号、2011年1月、56-60頁　
19．「行動主義的な法と経済学の展開可能性――Cass Sunsteinによる近時の議論を中心に」
　　単著、『駒澤大学法学部研究紀要』（駒澤大学）第69号、2011年3月、79-104頁　
20．「裁判官弾劾制度をめぐる憲法上の論点」
　　単著、『弾劾裁判所報』（裁判官弾劾裁判所事務局）2011年号、2011年11月、3-27頁　
21．「公共政策をめぐる民主的討議の場の実験的創設――わが国における初めての本格的な討論型世論調査の実施の概要」
　　単著、『駒澤大学法学部研究紀要』（駒澤大学）第70号、2012年3月、55-142頁　
22．「憲法学における民主主義の原理をめぐる論点整理・序論」
　　単著、『公共選択』（公共選択学会）第59号、2013年1月、26-47頁
23．「憲法学における民主主義の原理をめぐる論点整理」
　　単著、『駒澤法学』（駒澤大学法学部）第12巻3・4号、2013年3月、27-117頁　
24．「公共政策の形成への民主的討議の場の実装――エネルギー・環境の選択肢に関する討論型世論調査の実施の概況」
　　単著、『駒澤大学法学部研究紀要』（駒澤大学）第71号、2013年3月、53-186頁　
25．“Overview of the Judge Impeachment System in Japan: Focusing on the Constitutional Design for the Impeachment Committee and Court”
　　単著、Nihon University Comparative Law （日本大学比較法研究所）第31号、2015年3月、1-17頁　
     26．“Deliberative Democracy and the Japanese Saiban-in (Lay Judge) Trial System”
　　単著、Asian Journal of Law and Society （Cambridge University Press and KoGuan Law School, Shanghai Jiao Tong University）第3巻第2号、2016年10月、327-349頁、査読あり　
     27．“Debates Over Constitutionalism in Recent Japanese Constitutional Scholarship”
　　単著、Social Science Japan Journal （Oxford University Press in conjunction with the University of Tokyo）第19巻第2号、2016年10、193-202頁、査読あり　
     28．「裁判員制度の憲法適合性」
　　単著、『日本法学』（日本大学法学会）第82号第3号、2016年12月、103-154頁、査読あり　
    29．「裁判員の職務等と被告人の裁判選択権をめぐる憲法問題――続・裁判員制度の憲法適合性」
　　単著、『日本法学』（日本大学法学会）第82号第4号、2017年3月、1-66頁、査読あり　
    30．「裁判員制度の意義と展開可能性――続々・裁判員制度の憲法適合性」
　　単著、『日本法学』（日本大学法学会）第83号第1号、2017年6月、1-53頁、査読あり　
    31．「国民の司法参加」
　　単著、『公法研究』（日本公法学会）第79号、2017年10月、223-233頁
    32．「裁判員裁判の判決に対する上訴審の審査をめぐる正統性の問題」
　　単著、『日本法学』（日本大学法学会）第84号第2号、2018年10月、45-104頁、査読あり　
    33．「裁判員裁判の判決に対する事実誤認を理由とする控訴についての控訴審の審査のあり方――続・裁判員裁判の判決に対する上訴審の審査をめぐる正統性の問題」
　　単著、『日本法学』（日本大学法学会）第84号第3号、2018年12月、65-100頁、査読あり　
    34．「裁判員裁判の判決に対する量刑不当を理由とする控訴についての控訴審の審査のあり方――続々・裁判員裁判の判決に対する上訴審の審査をめぐる正統性の問題」
　　単著、『日本法学』（日本大学法学会）第84号第4号、2019年3月、1-62頁、査読あり　
    35．「裁判員法1条の趣旨は実現していないのか――制度施行10年の時点での公表された調査結果から読み取れること」
　　単著、『法学紀要』（日本大学法学研究所・日本大学政経研究所）第61巻、2020年3月、95-137頁、査読あり　
    36．「裁判官弾劾制度の意義・概要・課題――令和3年（訴）第1号罷免訴追事件に関連して」
　　単著、『判例時報』（判例時報社）第2500号、2022年1月、126-129頁
    37．“Political Threats to Judicial Independence in Post-war Japan: Judging from Judge Impeachment Cases”
　　単著、Nihon University Comparative Law （日本大学比較法研究所）第37号、2022年3月、1-23頁　
38．「違憲主張の適格」
　　単著、『憲法研究』（信山社）第11号、2022年11月、227-244頁
    39．“The Saiban-in (Lay Judge) Trial System and Its Democratic Impact on Japanese Society”
　　単著、Nihon University Comparative Law （日本大学比較法研究所）第39号、2024年3月、1-34頁
    40．「裁判官弾劾制度の意義と司法権の独立」
　　単著、法学教室（有斐閣）第528号、2024年8月、37-43頁
       
（学位論文）
１．「公務員弾劾制度の研究序説」（修士論文、慶應義塾大学大学院法学研究科）
　　単著、2002年3月、未公刊、全115＋viii頁
２．「公共的討議の場の創設としての裁判員制度――討議民主主義理論に基づく国民の司法参加の意義の再構成」（博士論文、慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科）
　　単著、2009年2月、未公刊、全354＋viii頁

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〈学会発表〉
１．「裁判員制度の立法政策――討議民主主義（deliberative democracy）理論からの再検討――」
　　日本公共政策学会2005年度研究大会、2005年6月4日、会場：アクトシティ浜松、司会：谷（武蔵）勝宏（同志社大学大学院教授）　
２．「公共的討議の場としての裁判員制度――討議民主主義理論に基づく裁判員制度の意義の再定位――」
　　日本法政学会第103回研究会、2005年11月27日、会場：敬愛大学、司会：野畑健太郎（白鴎大学大学院教授）　
３．“The Meaning and Outline of the Saiban-in (Lay Judges) Selection System in Japan: Legal Interpretation and Game Theoretical Analysis”
　　The 6th International Conference of the Japan Economic Policy Association、2007年12月9日、会場：法政大学、司会：香川敏幸（慶應義塾大学教授）　
４．「討議民主主義理論に基づく裁判員法の立法政策の評価」
　　憲法理論研究会2008年夏季合宿研究会、2008年8月31日、会場：美ヶ原温泉ふれあい山辺館、司会：斎藤笑美子（茨城大学准教授）
５．「裁判員法の立法過程から見る法と政治のダイナミズム」
　　日本法社会学会2009年度学術大会、2009年5月9日、会場：明治大学、司会：河合幹雄（桐蔭横浜大学教授）
６．「裁判員制度は、「民主的司法のディレンマ」問題をいかに克服したのか」
　　慶應法学会平成21年度秋季研究大会、2009年11月28日、会場：慶應義塾大学、司会：安冨潔（慶應義塾大学教授）
７．「Cass Sunsteinと法の行動経済学的分析理論」
　　日本公共政策学会2010年度研究大会、2010年6月5日、会場：静岡文化芸術大学、司会：小澤太郎（慶應義塾大学教授）　
８．「裁判員制度の意義と課題について――憲法の視点から――」
　　日本法政学会第112回研究会、2010年6月12日、会場：名古屋経営短期大学、司会：本田耕一（関東学院大学教授）・野畑健太郎（白鴎大学大学院教授）　
  ９．「刑事裁判システムと市民――「司法と民主主義」再考（コメント）」
　　憲法理論研究会2011年春季研究総会、2011年5月15日、会場：亜細亜大学、司会：大津浩（成城大学教授）・佐々木くみ（東北学院大学准教授）
  10．「公法学理論からの熟議民主主義」
　　公共選択学会第16回全国大会、2012年7月1日、会場：専修大学、司会：小林良彰（慶應義塾大学客員教授）　
  11．「科学技術社会論と討論型世論調査～エネルギーと環境の選択肢に関する討論型世論調査の実践を通じて～」
　　科学技術社会論学会第12回年次研究大会、2012年11月18日、会場：湘南国際村、司会：三上直之（北海道大学准教授）
  12．「国民的議論に基づく政策決定の意義と限界～討論型世論調査がエネルギー・環境政策へ与えた影響を中心として」
　　日本公共政策学会2013年度研究大会、2013年6月1日、会場：コラッセふくしま、司会：鈴木達治郎（内閣府原子力委員会委員長代理）
  13．「（ラウンドテーブル）公共選択論のパースペクティブ　行動法経済学・討議民主主義・集団極性化～Cass R. Sunsteinの議論を通じて」
　　公共選択学会第17回全国大会、2013年11月24日、会場：駒澤大学深沢キャンパス、司会：小澤太郎（慶應義塾大学教授）
    14．“The Concept of Democracy in the Legislative Process of the Lay Judge System”
　　The 4th East Asian Law & Society Conference、 2015年8月5日、会場：早稲田大学早稲田キャンパス、司会：宮澤節生(青山学院大学大学院教授 兼 University of California, Hastings College of Law教授)
    15．「米国弾劾裁判規則11条の憲法適合性」
　　日本公法学会第80回総会公募報告セッション、2015年10月17日、会場：同志社大学今出川キャンパス、司会：愛敬浩二（名古屋大学大学院教授）・只野雅人（一橋大学大学院教授）
    16．「国民の司法参加」
　　日本公法学会第81回総会第2部会、2016年10月9日、会場：慶應義塾大学三田キャンパス、司会：木下智史（関西大学大学院教授）・下井康史（千葉大学大学院教授）
    17．“Book Review of ‘Politics and Constitutions in Southeast Asia’ edited by Marco Bünte & Björn Dressel” (CRN33 Book Introduction Session)
　　2017 Annual Meeting of International Meeting on Law and Society、2017年6月22日、会場：Sheraton Maria Isabel Hotel & Towers、司会：Kay-Wah Chan (Macquarie University教授) & Setsuo Miyazawa (University of California, Hastings College of Law教授)
    18．「国民の司法参加の諸制度とそれを正統化するための政治原理」
　　日本政治学会2017年度研究大会、2017年9月23日、会場：法政大学市ヶ谷キャンパス、司会：西川伸一（明治大学教授）
    19．“Judicial Integrity and Deviation in Japan: Judging from Judge Impeachment Cases”
　　2018 East Asian Law & Society Conference、2018年12月1日、会場：Bond University、司会：Setsuo Miyazawa (University of California, Hastings College of Law教授)
    20．“Book Review of ‘Lay and Expert Contributions to Japanese Criminal Justice’ written by Erik Herber” (ALSA Book Introduction Session)
　　Asian Law & Society Association 4th annual Meeting、2019年12月14日、会場：大阪大学豊中キャンパス、司会：Hiroshi Fukurai（University of California, Santa Cruz教授）
    21．“Constitutionality of the Saiban-in (Lay Judge) Trial System and Judgment of the Supreme Court of Japan”
　　Law and Society Association 2020 Annual Meeting、2020年5月30日、会場：Hyatt Regency Denver at Colorado Convention Center (via Zoom)、司会：Denis De Castro Halis（University of Macau准教授）
      22．「制度としての裁判官の弾劾」
　　全国憲法研究会 憲法問題特別委員会 第8回公開シンポジウム「裁判官の弾劾と表現の自由――岡口基一裁判官の訴追を契機に考える」、2021年9月18日、オンライン開催、司会：小川有希子（帝京大学助教）・奥野恒久（龍谷大学教授）
    23．“The Saiban-in (Lay Judge) Trial System and Its Democratic Impact on Japanese Society”
　　Law and Society Association 2023 Annual Meeting、2023年6月3日、会場：Caribe Hilton、司会：Andrés Harfuch（University of Buenos Aires教授）
    24．“Citizen Participation in Capital Punishment Sentencing and its Constitutional Issues in Japan”
　　Law and Society Association 2024 Annual Meeting、2024年6月7日、会場：Hyatt Regency Denver at Colorado Convention Center、司会：Denis De Castro Halis（University of Macau教授）
（研究会）
１．「裁判員制度の立法過程――国民の司法参加の制度設計をめぐるアクター間の利害の衝突と調整――」
　　比較政治学会政党政治コーカス、2006年3月28日、於：上智大学、司会：三浦まり（上智大学助教授）
２．「電子投票をめぐるリスク管理」
　　慶應義塾大学平成15-19年度文部科学省私立大学学術研究高度化推進事業・学術フロンティア推進事業「危機管理に関する人文・社会科学学際研究」政治・ヒューマンセキュリティ・スタディ最終報告会、2008年1月13日、会場：慶應義塾大学、司会：曽根泰教（慶應義塾大学大学院教授）
３．「科学技術コミュニケーションの新しい可能性～Deliberative Opinion Pollに学ぶ～」
　　北海道大学科学技術コミュニケーター養成ユニット（CoSTEP）（北海道大学平成17-21年度文部科学省科学技術振興調整費・新興分野人材養成プログラムによる）、2009年9月10日、会場：北海道大学、司会：杉山滋郎（北海道大学大学院教授）
４．「司法制度改革法制における立法過程と立法政策」
　　第6回「公共政策の歴史と理論」研究会、2010年2月6日、会場：慶應義塾大学、司会：大山耕輔（慶應義塾大学教授）
５．「討論型世論調査の意義と構造」
　　大阪大学コミュニケーションデザインセンター（CSCD）第7回科学技術コミュニケーションデザイン・ワークショップ、2010年6月13日、会場：大阪大学、司会：小林傳司（大阪大学教授）
  ６．「わが国初の本格的な討論型世論調査「年金をどうする～世代の選択」の報告」
　　慶應義塾大学DP研究センター国際シンポジウム「討論型世論調査による熟議民主主義－世代を超える問題を解決できるか」、2012年1月20日、会場：慶應義塾大学　
  ７．「エネルギー・環境の選択肢を巡る国民的議論」
　　上智大学創立100周年記念事業企画・100周年フォーラムシリーズ「革新的エネルギー・環境戦略を検証する―国民的議論から見えてきたもの―」、2012年11月23日、会場：上智大学、司会：大坪国順（上智大学教授）　
  ８．「討論型世論調査の利用可能性と日本における課題」
　　内閣府日本学術会議（第22期）社会学委員会第2回討論型世論調査分科会、2013年9月4日、会場：内閣府日本学術会議
  ９．「討論型世論調査徹底批判－憲法学の見地から」
　　第16回サイエンススタディーズ研究会、2013年9月23日、会場：東京大学駒場キャンパス、司会：田原敬一郎（公益財団法人未来工学研究所政策調査分析センター主任研究員）　
    10．「比較法と憲法理論――いわゆる裁判員制度合憲判決における解釈方法論を契機として――」
　　平成26年度日本大学法学部学内学会・研究所合同研究会（比較法研究所企画）、2014年10月4日、会場：日本大学法学部
    11．“The Concept of Democracy in the Legislative Process of the Lay Judge System”
　　Malcom M. Feeley教授を囲む「裁判員制度と民主主義」研究会、2015年7月26日、会場：青山学院大学青山キャンパス
    12．「持続可能な社会の構築に資する意思決定のあり方を考える――討議民主主義理論や討論型世論調査を例として――」
　　国立国会図書館調査及び立法考査局サステイナビリティ研究会、2016年3月11日、会場：国立国会図書館
    13．「討議民主主義の憲法理論と民主的討議の社会実践」
　　平成27年度日本大学法学部学内学会・研究所合同研究会、2016年3月11日、会場：日本大学法学部
    14．「民主的討議の「電子化」――討論型世論調査の実践を通じて」
　　NIRA総合研究開発機構第四次産業革命期の民主政治の在り方研究会、2019年3月8日、会場：NIRA総合研究開発機構大会議室
    15．“Constitutionality of the Saiban-in (Lay Judge) System in Japan”
　　Hiroshi Fukurai教授“World Jury on Trial”講義（ゲストスピーカー）、2019年11月7日、会場：University of California, Santa Cruz, Oaks College
    16．“Citizens' Participation in Criminal Trial and the Constitution of Japan”
　　CSLS Visiting Scholars Speaker Series、2020年5月1日、会場：University of California, Berkeley, School of Law, Center for the Study of Law and Society (via Zoom)
      17．「憲法学から民主主義を考える――政治・裁判・AI」
　　第63回Berkeley Japanese Academic Network（BJAN）発表会、2020年6月20日、オンライン開催

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〈その他〉
（文献紹介）
１．「文献案内」
　　単著、『公共選択の研究』（勁草書房）第53号、2009年12月、80-82頁　
２．「文献案内」
　　単著、『公共選択の研究』（勁草書房）第57号、2012年2月、83-85頁　
    ３．“Kenpō Kaisei to wa nani ka: Amerika Kaiken-shi kara kangaeru (What Are Constitutional Changes: A History of Constitutional Amendments and Other Constitutional Changes in the United States)”
　　単著、Social Science Japan Journal （Oxford University Press in conjunction with the University of Tokyo）第20巻第2号、2017年8月、310-313頁　
    ４．“Constitutionalism in Southeast Asia: Marco Bünte and Björn Dressel, eds., Politics and Constitutions in Southeast Asia (London: Routledge, 2018) pp 374. Paperback: $54.95.”
　　単著、Asian Journal of Law and Society （Cambridge University Press and KoGuan Law School, Shanghai Jiao Tong University）第5巻第1号、2018年5月、217-219頁　
    ５．“A Novel Perspective on the Contributions of Legal Outsiders in Japanese Criminal Justice (Won an Honorary Mention by the 2020 ALSA Distinguished Book Award Committee) - Lay and Expert Contributions to Japanese Criminal Justice. By Erik Herber. London: Routledge, 2019. 206 pp. Hardcover $140.00”
　　単著、Asian Journal of Law and Society（Cambridge University Press and KoGuan Law School, Shanghai Jiao Tong University）第9巻第2号、2022年6月、336-338頁　
2022年3月（First published online）　
    ６．“History and Meaning of Establishing the Constitutions of North-East Asian States - Constitutional Foundings in Northeast Asia. Edited by Kevin Y. L. Tan and Michael Ng. Oxford: Hart Publishing, 2022. 256 pp. Hardcover $115.00”
　　単著、Asian Journal of Law and Society （Cambridge University Press and KoGuan Law School, Shanghai Jiao Tong University）第9巻第3号、2022年10月、462-465頁　
（判例研究）
１．「二〇〇四年地方自治関係主要判例解説」
　　単著、『地方自治職員研修』（公職研）第521号、2004年12月、38-40頁　
２．「二〇〇五年地方自治関係主要判例解説」
　　単著、『地方自治職員研修』（公職研）第535号、2005年12月、36-38頁　
  ３．「2011判例回顧と展望 憲法」
　　共著（新井誠・岡田順太・横大道聡・岩切大地・小山剛）、法律時報臨時増刊『判例回顧と展望2011年度版』、2012年6月、3-24頁　
  ４．「駅自由通路におけるマネキンフラッシュモブを規制する命令の違法性」
　　単著、新・判例解説編集委員会編『法学セミナー増刊 速報判例解説Vol.21　新・判例解説Watch』、2017年10月、29-32頁　
  ５．「死刑判決に裁判員を関与させること及び死刑選択につき合議体構成員の全員一致を求めないことの合憲性――心斎橋通り魔事件控訴審判決」の違法性」
　　『判例時報』（判例時報社）第2392号、2019年3月、148-154頁（判例評論第721号2-8頁）　
  ６．「非訟事件手続法による過料の裁判の合憲性」
　　単著、長谷部恭男ほか編『別冊Jurist 246号　憲法判例百選II〔第7版〕』（有斐閣）、2019年11月、276-277頁　
（資料）
１．“Constitutional Cases of the Supreme Court of Japan: What the Court Stated and How We Can Obtain Each Text”
　　単著、Nihon University Comparative Law （日本大学比較法研究所）第38号、2023年3月、55-132頁　
２．“Constitutional Cases of the Supreme Court of Japan: What the Court Stated and How We Can Obtain Each Text” (Revised and updated version)
　　単著、Zeitschrift für Japanisches Recht / Journal of Japanese Law （Max-Planck-Institut für ausländisches und internationales Privatrecht）第29巻第57号、2024年7月、113-201頁　
（雑誌記事）
１．「司法制度改革と法学の将来」
　　阿川尚之・慶應義塾大学総合政策学部教授との対談、『KEIO SFC REVIEW』（慶應義塾大学湘南藤沢学会）第30号、2006年7月、18-21頁　
２．「裁判員制度の意義と概要」
　　単著、『桐蔭法学』（桐蔭法学会）第13巻第2号、2007年2月、31-75頁　
３．「大学における教養科目としての憲法教育の意義」
　　単著、『信州大学人文社会科学研究』（信州大学人文社会科学研究会）創刊号、2007年4月、81-96頁
４．「自由主義と民主主義」
　　単著、『三田評論』（学校法人慶應義塾）第1131号、2010年2月、45頁
５．「知日派たち」
　　単著、『法学セミナー』（日本評論社）第663号、2010年3月、21頁　
６．「裁判員制度の意義を考える」
　　単著、『三色旗』（慶應義塾大学通信教育部）第745号、2010年4月、9-13頁　
７．「裁判員制度は、「民主的司法のディレンマ」問題をいかに克服したのか」
　　単著、『法学研究』（慶應義塾大学法学研究会）第83巻第5号、2010年5月、94-102頁　
８．「下級裁判所による初めての裁判員制度合憲判決（ロー・ジャーナル）」
　　単著、『法学セミナー』（日本評論社）第667号、2010年7月、44-45頁　
９．「裁判員制度の意義と課題について――憲法の視点から――」
　　単著、『法政論叢』（日本法政学会）第47巻第1号、2010年11月、251-261頁　
  10．「討論型世論調査の意義と課題」
　　単著、『Voters』（明るい選挙推進協会）第9号、2012年8月、10-11頁　
11．「八木欣之介先生を偲んで」
　　単著、『三田評論』（学校法人慶應義塾）第1280号、2023年8月、125頁
（社会貢献事業）
１．「裁判員制度の意義と概要」
　　桐蔭横浜大学平成17-19年度文部科学省現代的教育ニーズ取組支援プログラム採択事業「裁判員候補者たる地域市民の法教育支援」公開講座、2006年9月9日、会場：新横浜プリンスホテル
２．「裁判員制度の意義を考える」
　　桐蔭横浜大学平成17-19年度文部科学省現代的教育ニーズ取組支援プログラム採択事業「裁判員候補者たる地域市民の法教育支援」公開講座、2007年2月17日、会場：ホテルパークレーン横浜鶴見
３．「裁判員制度の意義と概要」
　　桐蔭横浜大学平成17-19年度文部科学省現代的教育ニーズ取組支援プログラム採択事業「裁判員候補者たる地域市民の法教育支援」公開講座、2007年9月15日、会場：新横浜プリンスホテル
４．「裁判員の職務と選任手続」
　　桐蔭横浜大学平成17-19年度文部科学省現代的教育ニーズ取組支援プログラム採択事業「裁判員候補者たる地域市民の法教育支援」公開講座、2008年2月10日、11日、会場：ヨコハマプラザホテル（10日）、青葉台フォーラム（11日）
５．「裁判員制度を理解するための５つのポイント」
　　信濃毎日新聞社松本本社報道部記者勉強会、2008年5月21日、会場：信濃毎日新聞社松本本社
６．「二院制の意義と課題」
　　横浜市立大学エクステンションセンター講座「憲法の現代的課題～社会問題を憲法的な視点から考える～」、2008年5月30日、会場：横浜市立大学エクステンションセンター

〈公的競争的研究資金の獲得〉

（研究代表者として）

１．「共和主義的憲法観に基づく討議民主主義理論による裁判員制度の意義の再構成」
　　平成19-20年度独立行政法人日本学術振興会科学研究費補助金（若手研究（スタートアップ））課題番号：19830023

２．「共和主義的憲法理論に基づく「民主的司法のディレンマ」問題の探究」
　　平成21-22年度文部科学省科学研究費補助金（若手研究（B））課題番号：21730026

３．「裁判員制度と弾劾制度の研究を通じた自由主義と民主主義との相克についての探究」
　　平成25-27年度独立行政法人日本学術振興会学術研究助成基金助成金（若手研究（B））課題番号：25780016

４．「国民の司法参加をめぐる憲法理論の国際的発信」
　　平成28-30年度独立行政法人日本学術振興会学術研究助成基金助成金（基盤研究（C））課題番号：16K03301

５．「「世界から見た」／「世界へ伝える」日本の憲法研究の意義・傾向・課題の発見」
　　令和3-7年度独立行政法人日本学術振興会学術研究助成基金助成金（基盤研究（C））課題番号：21K01153

（研究分担者として）

１．「討論型世論調査による民主主義における「世代を超える問題」の解決策の模索」
　　平成22-24年度独立行政法人日本学術振興会科学研究費補助金（基盤研究（Ａ））課題番号：22243014、研究代表者：曽根泰教（慶應義塾大学大学院教授）

２．「科学技術への市民参加に「討論型世論調査」の手法を活かす可能性に関する研究」
　　平成22-24年度独立行政法人日本学術振興会科学研究費補助金（基盤研究（Ｂ））課題番号：22300301、研究代表者：杉山滋郎（北海道大学大学院教授）

（実施担当者として）

１．「技術的専門性を要する社会課題の解決に寄与する実践的人材の育成」
　　令和3-5年度文部科学省原子力人材育成等推進事業費補助金（国際原子力人材育成イニシアティブ事業）、実施責任者：大場恭子（長岡技術科学大学准教授）

２．「実践的人材の育成を目指した新しい原子力分野における社会課題検討の場の設計と実践」
　　令和6-8年度文部科学省原子力人材育成等推進事業費補助金（国際原子力人材育成イニシアティブ事業）、実施責任者：大場恭子（長岡技術科学大学准教授）

〈受賞等〉

１．日本公共政策学会2011年度学会賞（論説賞）
　　2011年6月18日、Nobobu Yanase, “The Meaning of the Peremptory Challenge in the Saiban-in (Lay Judges) Selection System in Japan,” in Yoshiaki Kobayashi and Seung Jong Lee (eds.), Government and Participation in Japanese and Korean Civil Society, Bokutakusha, pp. 221-241により受賞　

２．平成21年度日本法政学会奨励賞
　　2012年6月9日、柳瀬昇『裁判員制度の立法学――討議民主主義理論に基づく国民の司法参加の意義の再構成』（日本評論社、2009年）により受賞

３．2014年度比較憲法学会田上穣治賞（奨励賞）
　　2015年10月24日、柳瀬昇『熟慮と討議の民主主義理論』（ミネルヴァ書房、2015年）により受賞

４．2015年度日本大学法学部学術賞
　　2016年3月11日、柳瀬昇『熟慮と討議の民主主義理論』（ミネルヴァ書房、2015年）により受賞

（所属学会）

・日本公法学会 会員（2003年1月より）
・全国憲法研究会 会員（2007年1月より）
・憲法理論研究会 会員（2007年1月より）
・比較憲法学会 会員（2008年10月より）
・慶應法学会 会員（2006年6月より）
・日本政治学会 会員（2016年6月より）
・日本公共政策学会 会員（2003年4月より）、理事（2014年6月より2016年6月まで）
・日本法政学会 会員（2004年6月より）
・公共選択学会 会員（2008年5月より）、理事（2012年4月より2018年11月まで）
・Asian Law and Society Association 会員（2017年4月より）
・Law and Society Association 会員（2019年1月より）

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